事業継続性を高めるには？事業継続計画（BCP）やリスクへの対処方法を解説

自然災害や感染症など不測の事態に加え、DXの推進に伴うシステム障害、そして巧妙化するサイバー攻撃など、事業の継続を脅かすリスクは年々増加し、特に後者は今や最も身近で深刻な脅威の一つとなっています。こうした状況下で企業には事業継続性を確保することが求められています。本記事では、事業継続性の基本概念から、事業継続計画（BCP）の意義、事業継続性を高めるためのチェック項目や具体的な手順などを整理して解説します。

事業継続性とは

事業継続性とは、企業が自然災害、感染症、サイバー攻撃などの多様なリスクに直面した場合でも、重要な業務を継続し、可能な限り早期に通常の状態へ復旧させるための体制や取り組みを意味します。これは単なる災害対策に留まらず、企業の経営戦略の一環として、事業の安定性や持続性を高める取り組みを指します。

事業継続性を確保することで、企業は予期せぬトラブルが起きても、顧客へのサービス提供やサプライ チェーンを維持し、信頼を守ることができます。銀行や公共機関はもとより、製造業やIT企業など幅広い業界においてその重要性は高まっています。

事業継続計画（ Business Continuity Plan：BCP ）は、災害や障害が発生した際にも、企業の重要な業務を継続するための計画です。計画には、初動対応、代替拠点やシステムの利用方法、従業員の役割分担、復旧目標時間（RTO）などが含まれます。BCPは被害を完全に防ぐことを目的とするのではなく、事業への影響を最小限に抑え、重要な業務を継続できることを重要な目的とします。

事業継続性の確保が企業にとって重要な理由

事業継続性の確保が企業にとって重要となる理由は以下の通りです。

• 自然災害やコロナ禍など不測の事態の発生
• 拠点集約に伴う事業停止リスクの拡大
• IT化に伴うシステム障害リスクの増加

自然災害やコロナ禍など不測の事態の発生

日本は地震や豪雨、台風といった自然災害のリスクが高い国です。さらに近年では、新型コロナウイルスのような感染症による事業停止リスクも顕在化しました。事業継続性を確保しておくことで、災害やパンデミックなど不測の事態が発生しても迅速に対応し、顧客や取引先との関係を損なわずに継続的な対応が可能になります。

拠点集約に伴う事業停止リスクの拡大

効率化のために事業拠点を集約する企業も増えていますが、そうした企業においては、1つの拠点での機能停止が全社的な業務の停止につながるリスクも高まります。代替拠点の確保や在宅勤務体制の整備といった対策も不可欠です。

IT化に伴うシステム障害リスクの増加

クラウドや基幹システムへの依存度が高まる中、企業は単なる「システム障害」では片付けられない、より深刻で具体的な事業停止リスクに直面しています。

たとえば、ランサムウェア攻撃によって基幹システムが機能不全に陥り、生産ラインや受注業務が完全にストップするような事態は、もはや他人事ではありません。さらに、自社が直接攻撃されなくとも、サプライチェーンを構成する取引先がサイバー攻撃の標的となり、その影響が波及して自社の事業活動まで停止に追い込まれる「サプライチェーン攻撃」のリスクも深刻化しています。

これらの複合的かつ壊滅的なリスクから企業活動を守るためには、IT部門と密接に連携したBCP（事業継続計画）の策定と、実効性を高めるための定期的な検証が喫緊の課題となっています。

事業継続性を確保するためのチェック項目

事業継続性を確保するためにチェックしておくべき項目について、以下の5つの観点から整理します。

事業継続性を高める手順

事業継続性を高めるには、場当たり的な対応ではなく、体系的な手順に基づいて計画を策定、実行することが重要です。事業継続性を高める手順は以下の通りです。

1. 事業継続計画を策定する目的を定める
2. 優先度が高い事業や業務を洗い出す
3. 対処すべきリスクの優先順位を決める
4. リスクへの対処方法を決める

以下、1つずつ解説します。

事業継続計画を策定する目的を定める

事業継続性を高めるためには、まず事業継続計画を策定する目的を明確にすることが出発点となります。「顧客へのサービス提供を継続する」「サプライ チェーンを維持する」といった目的を具体的に定めておくことで、計画の軸がぶれることなく、実効性の高い対策へとつながります。

優先度が高い事業や業務を洗い出す

次に行うべきは、自社の事業の中で「中断が許されない重要な業務」を特定することです。すべての業務を対象にしようとするとリソースが分散してしまうため、優先度の高い業務に絞って対策を検討することが大切です。これにより、緊急時でもリソースの配分を効率的に行うことができます。

対処すべきリスクの優先順位を決める

業務を特定したら、次に行うべきは対処すべきリスクの優先順位を決めることです。発生頻度と影響度の2軸で分類することで、どのリスクに優先的に備えるべきかが明確になります。発生確率、影響度ともに高いリスクは最優先で対応が必要ですが、発生確率が低くても影響が甚大なリスクについては、適切な準備を講じておくことが望まれます。

リスクへの対処方法を決める

最後に、具体的なリスクへの対応策を決めます。代替拠点の準備、クラウドを活用したデータのバックアップ、復旧目標時間（RTO）や復旧目標地点（RPO）の設定などが代表的な対応策の例です。さらに、災害保険の活用、ベンダーとの契約整備、代替人員の育成といった取り組みも有効です。重要なのは、誰が、どの手順で、どのタイミングで行動するのかを明確に定め、文書化しておくことです。

事業継続性を高めるポイント

事業継続計画は策定して終わりではなく、継続的な改善や社内への浸透が欠かせません。事業継続性を高めるためには以下のポイントが重要です。

• 事業継続計画の運用開始後も改善を継続する
• 事業継続計画を社内に周知し浸透させる

事業継続計画の運用開始後も改善を継続する

事業継続計画は一度策定して終わりではありません。訓練や実際の対応を通じて課題を抽出し、定期的に改善を重ねることが不可欠です。また、新拠点の開設、システム更新、法改正など事業環境の変化に応じて、適宜見直しを行うことも重要です。

事業継続計画を社内に周知して浸透させる

どれほど優れた計画であっても、社員が理解し実践できなければ機能しません。定期的な研修やシミュレーションを通じて全員が自らの役割を把握できるようにすることが不可欠です。管理職にはリーダーシップ研修を、現場社員には避難訓練や実践的演習など行うことで、計画を実効性のある仕組みとして定着させることが大切です。
 

事業継続性に関連するガイドライン

事業継続性を確保する取り組みについては、複数の公的な機関からもガイドラインが公開されています。ここでは、幅広い業界で参考にされる以下の3つのガイドラインをご紹介します。

【事業継続性に関連するガイドライン】

• 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
• 金融庁「BCP（業務継続計画）等について」
• 厚生労働省「感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等」

このほかにも、内閣府や経済産業省、消防庁などの機関が策定したガイドラインや、特定の業界に特化した指針も存在します。企業の業種や規模によって適したガイドラインを参照し、事業継続性の強化に役立てることが重要です。

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

中小企業庁は、BCPやBCM（Business Continuity Management）の実践に役立つ中小企業BCP策定運用指針を公開しています。BCMとは、事業継続計画を策定するだけでなく、継続的に運用、改善していく仕組み全体を指します。本指針では、中小企業の特性やリソースの制約も考慮し、実状に即したBCPの策定手順や、平時からの継続的な運用方法などが具体的に示されています。特に初めてBCPに取り組む企業にとって、実務に落とし込みやすい内容となっています。

現代の中小企業が直面するリスクは自然災害だけにとどまらず、サイバー攻撃による業務停止やデータ漏洩といった脅威も増加しています。そのため、策定したBCPにおいてもITシステムのセキュリティ対策を組み込み、突発的なシステム障害やサイバーリスクを想定した準備が求められます。指針をベースに、それぞれの企業が自社のデジタル環境や業務の依存度に応じた柔軟な対応策を講じることが重要です。

金融庁「BCP（業務継続計画）等について」

金融庁は、金融システム全体の安定性を確保するため、金融機関に対してBCP（業務継続計画）等についてというガイドラインを示しています。本指針では、首都直下地震などの大規模災害サイバー攻撃によるシステムダウンを想定した具体的な対策が挙げられており、被害発生時における業務継続のポイントを提示しています。災害時の重要業務の代替手段の確保、情報発信の適切性、迅速な意思決定の実現など、具体的な対応策が盛り込まれています。

特に、サイバーリスク管理においては、事業停止を最小限に抑えるための取り組みとして、ゼロトラストセキュリティモデルの活用が示唆されており、災害やサイバー攻撃といった危機的状況でもセキュリティを担保し、業務を中断させない体制づくりを支える重要な要素として位置付けられています。

厚生労働省「感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等」

厚生労働省は、医療機関や介護事業所、社会福祉施設などを対象に、感染症流行時の事業継続に関するガイドラインを公表しています。この中では、感染症拡大時において必要となる代替業務体制の準備や、従業員の健康管理、そして非常時における情報共有の重要性が強調されています。

非常時の情報共有は、迅速な意思決定や業務継続に欠かせないものです。しかし、こうした状況下では、重要なデータや機密情報が関係者間で頻繁にやり取りされるため、サイバーリスクが顕在化する懸念があります。不正アクセスやデータ漏洩が発生すれば、危機対応の現場に混乱を招くだけでなく、事業そのものが停止するリスクを伴います。

非常時においても安全な環境を保つには、情報共有プロセス全体にセキュリティ対策を組み込むことが重要です。具体的には、アクセス制御の強化、通信内容の暗号化、リアルタイムの脅威検出といった実践的な対策を取り入れることで、非常時でもリスクを抑えつつ効率的な情報共有を実現する必要があります。

事業継続性におけるサイバー セキュリティの役割

デジタル化が進む中、サイバー攻撃は事業継続性を脅かす最も深刻なリスクの一つとされています。金融庁や厚生労働省などが公開するガイドラインでもサイバーインシデントへの備えが求められるようになっています。特に規制の厳しい業界では、「予防」と「復旧」の両面からなる実効的な計画の策定が、法的な要件となっているケースもあります。

しかし、クラウドとリモートワークが普及した現代において、これらの対策は新たな視点で捉え直す必要が出てきています。

「予防策」の進化：境界からゼロトラストへ

従来のBCPでは、脆弱性管理や多層防御といった予防策が重視されてきました。これは今も変わりませんが、その実現方法が進化しています。社内ネットワークを守る「境界型防御」は、一度侵入を許すと被害が拡大しやすいため、事業継続の観点では課題があると考えられています。

これからの予防策としては、ゼロトラストの原則に基づき、すべての通信を信頼せずに検査し、厳格なアクセス制御を行うことが重要視されています。これにより、ランサムウェアのような脅威が社内システムに到達するのを防ぐことにつながり、万が一端末が侵害されても被害の横展開（ラテラルムーブメント）を阻止して、事業への影響を最小限に食い止めることが期待できます。

「復旧策」の進化：バックアップからの復旧、そして「止めない」インフラへ

BCPにおける復旧策としては、インシデント対応計画の策定や、データバックアップからの復旧（RTO/RPOの設定）が挙げられます。これらは依然として重要な要素です。しかし、近年では、そもそも事業活動の基盤となるネットワークインフラ自体を「止めない」というアプローチが、事業継続性を大きく向上させるものとして注目されています。
従来のVPNやオンプレミスのセキュリティ機器は、それ自体が災害やアクセス集中のボトルネックとなり、事業継続の単一障害点（SPOF）となり得る点が指摘されています。これに対し、世界中に分散されたクラウドネイティブなアーキテクチャは、特定のデータセンターの障害から自動的に切り離され、ユーザーは常に最もパフォーマンスの良い経路で業務を継続できる可能性が高まります。これは、インフラのRTO（目標復旧時間）を限りなくゼロに近づける、レジリエンス（回復力）の高いアプローチと言えるでしょう。

このように、これからのサイバーセキュリティ対策は、ゼロトラストに基づく高度な脅威防御（予防）と、堅牢な分散型インフラによる高い可用性（復旧/継続）を両立させることが、ますます重要になっています。この両輪が、サイバー攻撃に負けない事業継続体制の礎となると考えられます。

まとめ

事業継続性とは、自然災害や感染症、そしてサイバー攻撃といった不測の事態に備え、企業が社会からの信頼を維持するために不可欠な取り組みです。本記事でご紹介したように、事業継続計画（BCP）を策定し、優先すべき業務の特定やリスク評価、代替手段の整備を進めることが、その第一歩となります。

特にDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んだ現代においては、サイバー攻撃が事業継続における大きな脅威の一つとして認識されています。従来のVPNやデータセンターを中心とした「境界型」のセキュリティ対策は、それ自体が単一障害点（SPOF）やパフォーマンスのボトルネックとなり、緊急時における事業継続の課題となる可能性を内包しています。

こうした背景から、これからの事業継続計画では、従来型のアプローチの課題を認識した上で、**ゼロトラストの原則に基づく高度な脅威防御（予防）**と、**世界中に分散されたクラウドインフラによる「止めない」可用性（継続）**を両立させることが、ますます重要になっています。

このようなレジリエント（しなやかで回復力の高い）なアプローチを取り入れることで、企業は場所やデバイス、そして予測不能な障害に左右されることなく、安全に事業を継続できる体制を構築できます。自社の事業継続計画が、この新しい時代の要請に応えられているか、この機会に一度見直してみてはいかがでしょうか。

レジリエントな事業継続を実現するアプローチ：Zscaler Resilience

本記事では、現代に求められるレジリエントな事業継続のあり方を解説してきました。その具体的なアプローチの一つが、Zscalerの包括的な機能群 Zscaler Resilience™ です。

Zscaler Resilienceは、世界最大級のセキュリティクラウド Zero Trust Exchange™ プラットフォーム を基盤としています。このアーキテクチャは、そもそも単一障害点が存在しない思想で設計されており、ブラックアウト（完全停止）からブラウンアウト（性能劣化）、さらには予測不能な大規模障害に至るまで、あらゆる事態において事業の継続性を確保することを目指します。

中断のないゼロトラストセキュリティ

災害やパンデミックでオフィスが機能停止しても、VPNのボトルネックに悩まされるリスクを低減します。ユーザーは自宅や代替拠点から、オフィスにいる時と全く同じセキュリティポリシーが適用された状態で、インターネット、SaaS、そして社内アプリケーションへ安全にアクセスできます。これにより、場所やネットワークに依存しない、継続性の高いセキュリティ環境の構築を支援します。

あらゆる障害に対応する多層的な可用性

Zscaler Resilienceは、障害レベルに応じて事業継続を制御するための、多層的な機能を提供します。

• 大規模障害（ブラックアウト）時: シンプルなDNS操作をトリガーとしてDR（ディザスタリカバリ）モードへ移行できます。全通信を遮断する「フェイルクローズ」から、Microsoft 365など許可されたアプリのみ通信を許可する「制限的フェイルオープン」まで、ビジネスインパクトに応じた柔軟な制御が可能です。
• 性能劣化（ブラウンアウト）時: Zscaler Client Connectorが、ユーザーにとって最も低遅延なデータセンターを自動で選択します。一部のクラウドノードに負荷がかかった場合でも、ユーザーは快適なパフォーマンスで業務を継続できるよう設計されています。

計画の実効性とコストの最適化

BCPは、訓練を通じて初めて実効性を持つと言われます。Zscalerは、本番環境に影響を与えることなくDR機能を検証できる「テストモード」を提供し、計画が"絵に描いた餅"に終わらない、実践的なBCP運用を後押しします。また、高価なバックアップ回線や物理的なDR用アプライアンスへの依存を低減することで、コストと運用の複雑さを大幅に削減することも期待できます。

Zscaler Resilienceは、サイバー攻撃とインフラ障害の両方に備える、次世代の事業継続を支えるバックボーンとなり得るソリューションです。ご興味をお持ちいただけましたら、詳細についてZscalerにお問い合わせいただくか、ぜひデモにてご確認ください。